このたび、「港湾空港タイムス」の紙面をお借りし、港湾・空港に関する私の想いを皆さんへお伝えする機会をいただきました。

 

全国各地の港湾と空港が直面している課題、今後の取り組みの方向性など、私の考えるところを率直に述べていくつもりです。

 

第１回は、港湾がどのようなインフラなのか、そして今後どのように展開していくべきなのかといった、私の「想い」をお伝えします。

 

11月以降、毎月1回の掲載となりますので、ご期待ください。

　自由民主党参議院比例区支部長の　しげもとまもる　です。

 

　今回、「港湾空港タイムス」の紙面をお借りし、港湾・空港に関する私の想いを皆さんへお伝えする機会をいただきました。全国各地の港湾と空港が直面している課題、今後の取り組みの方向性など、私の考えるところを率直に述べていくつもりです。

　第１回となる今回は、港湾がどのようなインフラなのか、そして今後どのように展開していくべきなのかといった、私の「想い」をお伝えしたいと思います。

 

　「はじめまして」の方も多いと思いますので、自己紹介から始めさせてください。

 

　神戸大学において３月の卒業に向けた卒論執筆作業も佳境を迎えていた私は、１９９５年１月17日早朝に発生した阪神淡路大震災の被災者のひとりとなりました。被災した神戸を目の当たりにし、土木技術者のひとりとしてこれから何ができるのか、何をなすべきかを本当に深く考えさせられました。

 

　その後も大学院で研究生活を続けるなか、被災したインフラのなかでも、報道等を通じて知った神戸港の復旧のスピードに感銘を受けました。就職や進学を考える際、これが運輸省を志望する大きなきっかけになりました。

 

　そして１９９７年の春、当時の運輸省に入省し、国（国土交通省、環境省）だけでなく、港湾管理者（釧路市）などの立場から港湾・空港行政に携わりました。その後も全国を訪れ、各地の港湾の多様な役割をあらためて目の当たりにし、また「みなと」を支える多くの方々の「想い」に触れることができたことは、私の大きな財産です。

 

　運輸省に入省した私が配属されたのは第二港湾建設局企画課、現在の関東地方整備局港湾計画課です。学生時代を過ごした神戸から、同じ「みなとまち」横浜へ生活の場を移し社会人生活をスタートしました。

 

　当時（１９９７年）の横浜港は外貿コンテナ取扱量日本一を誇るコンテナ港湾。しかし、震災前の１９９４年には神戸港が国内№１、世界でも６位の取扱量だったことはご存じの方も多いでしょう。国内だけでなく、コンテナ船社のアライアンス本格化、中国の経済成長と釜山新港の整備など、海上輸送を巡る国際環境も大きく変化していました。

 

　もちろん横浜港をコンテナだけでは語れません。金沢ではマリーナ、大黒ふ頭では高度化倉庫といった様々な施設が供用を迎えていました。また、ウォーターフロントの再開発の代表事例である「みなとみらい21」は、ランドマークタワーこそ開業していたものの、まだ整備が進められている状況でした。横浜港全体が大きな変化のただなかにあるのだと肌で感じていました。

 

　このように、「みなと」が多様な機能と役割を果たしていること、そして、国内外の様々な環境の変化に対応していく必要がある「変化するインフラ」であることを初任地で実感できたのです。

 

　港湾には、物流、産業・エネルギー、防災、環境、レクリエーションなど、様々な機能があります。そして、全ての港はそれぞれ個別の歴史と個性を持っています。戦後の高度成長期にはコンビナートの拡張とともに工業港の立地が地域の成長を牽引しました。地元の企業の物流を支える港湾が雇用や投資を呼び込みました。ウォーターフロントが脚光を浴びれば、賑わい作りや親水性が重要となりました。漁港機能を持つ港湾もあります。

 

　これほど多様な機能を持つインフラはなかなかないのではないでしょうか。

 

　そして、多様な機能を有する港湾は、時代と環境の変化に直面してきました。

 

　荷役形態から見れば、人力から荷役機械の活用へ、さらには世界の海上輸送を席巻するコンテナの導入と大きく変化しています。船舶の大型化も顕著です。タンカーや鉄鉱石船、コンテナ船は言うに及ばず、４０００人のお客さまを乗せた大型クルーズ船も国内の港湾に寄港しています。

 

　船舶の大型化に対応するため、水深の大きな岸壁や新たな防波堤が必要となり、場合によっては沖合に新たなふ頭の整備が求められます。

 

　災害大国の我が国では、港湾の災害対策も重要です。東海地震への備えから始まり、１９８３年の日本海中部地震の教訓を踏まえ進められた耐震強化岸壁の整備やふ頭用地の液状化対策といった港湾の防災政策は、阪神淡路大震災で大きな転換点を迎えました。そしていま、能登半島地震を受けて様々な対策が検討されています。

 

　それぞれの港湾・空港で働く皆様、企業・法人などのご努力が、このような変化を乗り越え、今日の港湾・空港を作り上げ、この国の生活や産業を支えていることを思うと、感謝の気持ちが堪えません。

 

　国の予算や法律も、時代と環境の変化に対応していかなければなりません。港湾・空港に関わる皆様の声を国政にとどけ、実現していく役割を担う者が必要です。そのような想いから、私は国会で仕事をすることを決意いたしました。２０１７年、衆議院の議席を得ることができました、そして国政に届けるべき貴重な声を選挙区の皆様から頂戴いたしました。これらの経験も礎にして、これからは、全国の港湾・空港に関わる皆様の声を国政にとどけ実現していく決意です。

 

　次回以降、港湾や空港に関する具体のテーマに沿って、私の考えをお伝えしていきたいと考えております。ホームページにリンクしているＳＮＳで、皆さんの感想を伺えれば本当に嬉しいです。

 

　よろしくお願いいたします。